月別アーカイヴ: 2017-1月
マニフェストを交付しない場合...
産業廃棄物の排出事業者が、その産廃の収集・運搬・処分を他人に委託する場合にはマニフェスト（産業廃棄物管理票）の交付が必要になりますが、以下のいずれかの場合には交付を要しません。 具体的事由 廃棄物処理…
マニフェストについて
法令により要請されている管理票 マニフェストとは「排出された産業廃棄物が適正に収集・運搬・処分されたかを確認する書類」です。 基本的にはこの書類を排出事業者・収集運搬業者・処分業者が取り扱っていきます…
下取りする販売事業者が「排出事業者」となるポイント・注意点...
５つの条件のポイント・注意点 販売事業者が商品を下取りした時に「５つの条件」をクリアーした際には 販売事業者が排出事業者となりますが、 その際の注意点を下記に記載します。 新しい製品を販売する際に使用…
排出事業者の該当性その他
排出事業者に該当するか否かの判断は重要 弊所ページで数多く記載されている「排出者責任」ですが、法令違反がある場合にはとても大きな罰則規定があります。 産業廃棄物を収集・運搬・処理するプロとしてこういっ…
占有者の意思について:追加事項...
おさらい 総合判断説によって廃棄物に該当するか否かを判断します。 そこには「５つの判断基準」があり、その中のうちの１つが「占有者の意思」でした。 総合判断説（廃棄物に該当するかの判断基準） 占有者の意…
占有者の意思について（総合判断説・ex）...
おさらい 総合判断説によって廃棄物に該当するか否かを判断します。 そこには「５つの判断基準」があり、その中のうちの１つが「占有者の意思」でした。 総合判断説（廃棄物に該当するかの判断基準） 占有者の意…
都道府県知事が許可するとき（産業廃棄物処分業）...
法第１４条第１０項に記載 都道府県知事は産業廃棄物処分業の許可の申請が下記のいずれにも適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならないとされています。 １ その事業の用に供する施設及び申請者の…
都道府県知事が許可をするとき（産業廃棄物収集運搬業）...
法第１４条第５項に記載 都道府県知事は産業廃棄物収集運搬業の許可の申請が下記のいずれにも適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならないとされています。 １ その事業の用に供する施設及び申請者…
