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産業廃棄物収集運搬業者の
守るべきこと
産業廃棄物収集運搬業許可を取得したあとは
法令遵守を徹底してください。
なぜかといいますと
他の業種に比べても「非常に厳格な罰則がある」からです。
また、昨今の産業廃棄物における不正行為・不法投棄等において
「法令遵守」を徹底している事業者様はにとっては非常に安心できる・信頼できる企業となります。
具体的事項
処理困難の通知義務
法第１４条第１３項の規程
産業廃棄物収集運搬業者・産業廃棄物処分業者は、現に委託を受けている産業廃棄物の収集・運搬または処分を適正に行うことが困難となり、またはそのおそれがある事由として環境省令で定める自由が生じたときは、環境省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を当該委託をした者に通知しなければなりません。
（法第２９条第１４号）
委託禁止・再委託禁止
産業廃棄物収集運搬業者等は、産業廃棄物の収集・運搬等を他人に委託してはいけません。
ただし、事業者から委託を受けた産業廃棄物の収集・運搬等を政令で定める規準に従って委託する場合その他環境省令で定める場合はこの限りではありません。
（第２６条第１項）
帳簿への記載と保存
【法第１４条第１７項】
第７条第１５項及び第１６項の規定は、産業廃棄物収集運搬業者及び産業廃棄物処分業者について準用します。
この場合において、同条第１５項中「一般廃棄物」とあるのは「産業廃棄物」と読み替えます。
一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者は、帳簿を備え、一般廃棄物の処理について環境省令で定める事項を記載しなければならない。
【法第７条第１６項】
前項の帳簿は環境省令で定めるところにより、保存しなければならない。
上記の「一般廃棄物収集運搬業者」「一般廃棄物処理業者」をそれぞれ「産業廃棄物収集運搬業者」「産業廃棄物処分業者」に読み替えます。
これら規定にいはんして 帳簿を備えず、記載せず、虚偽の記載をし、保存をしなかった場合は３０万円以下の罰金に処する、と定められています。（法第３０条）
事業の停止
法第１４条の３において
都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者・産業廃棄物処分業者が下記のいずれかに該当する場合は、期間を定めてその事業の全部又は一部の停止を命ずることがでる、と規定されています。
違反行為をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき
➂
第１４条第１１項の規定により当該許可に付した条件に違反したとき
（第２５条第５号）
許可の取消し
都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者または産業廃棄物処分業者が下記のいずれかに該当するときは許可を取り消さなければなりません。
第１４条第５項第２号イ（法第７条第５項第４号ロ若しくはハ（法第２５条から法第２７条まで若しくは法第３２条第１項（法第２５条から法第２７条までの規定に関わる部分に限る）の規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る）又は同号トに関わるものに限る）又は第１４条第５項第２号ロ若しくはへに該当する場合
法第１４条第５項第２号ハからホまで（同号イ（邦題７条第５項第４号ロ若しくはハ（法第２５条から法第２７条までの規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。）又は同号トに関わるものに限る）又は第１４条第５項第２号ロに係わるものに限る）又は法第１４条第５項に該当するに至ったとき
法第１４条第５項第２号ハからホ（同号イ（邦題７条第５項第４号二に関わるものに限る）に該当するに至ったとき）までに該当するに至ったとき
法第１４条第５項第２号イ又はハからホまでのいずれかに該当するに至ったとき（全３号に該当する場合を除く）
第１４条第１号に該当し情状が特に重いとき、又は道場の規定による処分に違反したとき
６
不正の手段により法第１４条第１項若しくは第６項の許可（同上第２項又は第７項の許可の更新を含む）又は法第１４条の２第１項の変更の許可を受けたとき
名貸しの禁止
法第１４条の３の３において
産業廃棄物収集運搬業者および産業廃棄物処分業者は、自己の名義を持って、他人に産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を業として行わせてはならない、とあります。
（法第２５条第７号）
